川崎市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




川崎市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな決断になります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上等といった長所を享受できる一方、手続きやコストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるには川崎市でも売上高の数値を把握しつつ、前もって正しいプランが必要とされます。

川崎市で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高だけで考えずに今後の展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。

川崎市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

川崎市で法人化によるメリット

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

法人税は川崎市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。

川崎市でも会社の融資の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

川崎市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。

川崎市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。

川崎市での法人化の費用

法人化するには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、川崎市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

川崎市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

川崎市でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化のためには川崎市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、川崎市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。