赤坂で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




赤坂で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な判断になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用力が高まる等というような長所の一方で申請と費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化をするためには赤坂でも売上の数値を見定めながら、先に正しい用意が必要です。

赤坂で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

ただ、妄信的に売上のみで決断せずに、将来的な見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。

赤坂でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

赤坂で法人化することのメリットは

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。

さらに、法人税は赤坂でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。

赤坂でも法人の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを譲るときに株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

赤坂での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等を記載します。

赤坂でも定款は紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

赤坂の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。

赤坂で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

赤坂での法人化にかかる費用とは

法人化には費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、赤坂で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

赤坂でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化のためには赤坂でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化による節税試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、赤坂での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。