下伊那郡下條村の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
下伊那郡下條村でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？
下伊那郡下條村の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡下條村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
母子家庭の母子手当の支給日はいつ？
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
下伊那郡下條村のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
母子手当ての手続きは下伊那郡下條村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が補助される
家計の事情で援助が必要な下伊那郡下條村の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
下伊那郡下條村の住民税の非課税世帯とは
下伊那郡下條村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった支援があります。
下伊那郡下條村の住民税の非課税世帯になる年収
下記の場合は下伊那郡下條村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？下伊那郡下條村ではいくらもらえる？
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも給付されます。
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？
出産手当金は、下伊那郡下條村で主に働いている母親が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
下伊那郡下條村で出産手当金の金額は？
まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
母子家庭や父子家庭の住宅手当とは
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
下伊那郡下條村の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
下伊那郡下條村の母子家庭の手当てと補助金
長野県下伊那郡下條村でも別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
長野県下伊那郡下條村も含め自治体ごとにシングルマザーに対して様々な補助金、優遇制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合で受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。学童に向けて学用品費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する補助金、優遇制度は多くなっています。
こうした給付金、優遇制度は長野県下伊那郡下條村のような各地方自治体により異なっていますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 木曽郡大桑村,東筑摩郡山形村,岡谷市
