深谷市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
深谷市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
深谷市の母子手当は両親の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には深谷市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
深谷市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？
児童扶養手当ての手続きは深谷市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
金銭的な事情で支援が必要な深谷市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
深谷市の住民税の非課税世帯とは
深谷市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるといった支援の対象となります。
深谷市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
以下の場合は深谷市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？深谷市ではいくらもらえる？
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？
出産手当金は深谷市で主に仕事をしている母親が出産するときに給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
深谷市で出産手当金はいくらもらえる？
最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
母子家庭や父子家庭の住宅手当とは
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
深谷市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
深谷市の母子家庭の手当てと補助金
埼玉県深谷市では離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
埼玉県深谷市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してはたくさんの助成金とか優遇制度等があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方のケースで受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて学用品費とか給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や給付金は多くなってきています。
これらの支援制度、優遇制度などは埼玉県深谷市も含めて地方自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 幸手市,北葛飾郡松伏町,秩父郡長瀞町
