下都賀郡都賀町の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
下都賀郡都賀町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？
下都賀郡都賀町の母子手当は、父母の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には下都賀郡都賀町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
下都賀郡都賀町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？
児童扶養手当の手続きは、下都賀郡都賀町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
障がいのある子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
経済的な事情で困っている下都賀郡都賀町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
下都賀郡都賀町の住民税の非課税世帯とは
下都賀郡都賀町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
下都賀郡都賀町の住民税の非課税世帯になる給与収入は？
下記の場合は下都賀郡都賀町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金って何？下都賀郡都賀町ではいくらもらえる？
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？
出産手当金は下都賀郡都賀町で主に働いている母親が妊娠しているときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
下都賀郡都賀町で出産手当金の金額は？
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
ひとり親家庭のための住宅手当とは
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
下都賀郡都賀町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
下都賀郡都賀町の母子家庭の手当てと補助金
栃木県下都賀郡都賀町では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多いです。
栃木県下都賀郡都賀町のような自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの支援制度や補助金など設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大方のケースでもらえます。そして、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生に修学旅行費とか給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や補助金は増えてきています。
これらの優遇制度、補助金などは栃木県下都賀郡都賀町のような自治体によって違ってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 河内郡上三川町,矢板市,宇都宮市
