佐渡市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
佐渡市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？
佐渡市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には佐渡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
佐渡市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？
児童扶養手当の手続きは、佐渡市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が補助される
家計の事情で援助が必要な佐渡市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
佐渡市の住民税の非課税世帯って？
佐渡市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
佐渡市の住民税の非課税世帯になる年収
下記のケースでは佐渡市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金って何？佐渡市ではいくらもらえる？
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？
出産手当金というのは佐渡市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
佐渡市で出産手当金はいくらもらえる？
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
母子家庭や父子家庭のための住宅手当
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
佐渡市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
佐渡市の母子家庭の手当てと補助金
新潟県佐渡市では別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
新潟県佐渡市も含め各地方自治体によってシングルマザーに対して多くの補助金や優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについてはたいていの場合、受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に向けて給食費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は多いです。
こうした助成金とか優遇制度等は新潟県佐渡市も含めて地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 燕市,岩船郡神林村,三条市
