土岐市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
土岐市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
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3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
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母子手当てがもらえる支給対象者の条件は?
土岐市の母子手当は、親の離婚や死別等により父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。








母子手当に所得制限はある?
母子手当の児童扶養手当は土岐市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。








シングルマザーの母子手当の支給日はいつ?
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。








土岐市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は?
児童扶養手当ての手続きは土岐市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。








障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限








就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
経済的な理由で支援が必要な土岐市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】








土岐市の住民税の非課税世帯とは
土岐市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援を受けられます。








土岐市の住民税の非課税世帯になる年収の基準
以下のケースでは土岐市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。








障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き








出産育児一時金とは?土岐市ではいくらもらえる?
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。








出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何?
出産手当金というのは土岐市で主に就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。








土岐市で出産手当金の金額は?
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。








ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。








ひとり親家庭の住宅手当
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
土岐市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

土岐市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県土岐市では離婚の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
岐阜県土岐市のような各地方自治体により母子家庭を対象にした色々な給付金とか補助金が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。加えて、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費、給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金とか給付金は多いです。
これらの優遇制度や支援制度等は岐阜県土岐市のような自治体によって相違しますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 瑞穂市,不破郡関ケ原町,恵那市
