茨木市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
茨木市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当がもらえる支給対象者の条件は？
茨木市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には茨木市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
茨木市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？
母子手当ての手続きは茨木市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
金銭面でサポートが必要な茨木市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
茨木市の住民税の非課税世帯って？
茨木市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
茨木市の住民税の非課税世帯になる年収は？
下記の場合は茨木市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？茨木市ではいくらもらえる？
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？
出産手当金というのは茨木市でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
茨木市で出産手当金の金額は？
最初に、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
ひとり親家庭のための住宅手当とは
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨木市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
茨木市の母子家庭の手当てと補助金
大阪府茨木市では離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
大阪府茨木市も含め地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな優遇制度とか給付金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースで受けられます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いようです。小中学生に学用品費や修学旅行費などを助成する就学援助制度等母子家庭を支援する助成金や給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか給付金は大阪府茨木市も含め各自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 藤井寺市,大阪市住吉区,大阪市都島区
