堺市堺区の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
堺市堺区でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？
堺市堺区の母子手当ては両親の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には堺市堺区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
堺市堺区のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
母子手当の手続きは堺市堺区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
金銭面で支援が必要な堺市堺区の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
堺市堺区の住民税の非課税世帯とは
堺市堺区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
堺市堺区の住民税の非課税世帯になる年収
下記のケースでは堺市堺区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？堺市堺区ではいくらもらえる？
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？
出産手当金というのは堺市堺区で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
堺市堺区で出産手当金の金額は？
まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
母子家庭や父子家庭の住宅手当
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
堺市堺区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
堺市堺区の母子家庭の手当てと補助金
大阪府堺市堺区では離婚した夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
大阪府堺市堺区も含めて地方自治体ごとに母子家庭にはたくさんの助成金、給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合、受け取れます。そして、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に学用品費や修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか補助金は多くなっています。
こうした優遇制度や補助金は大阪府堺市堺区も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 守口市,大阪市此花区,大阪市住吉区
